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資産運用

30代ビジネスマンは、iDeCoとNISAをこう使い分けるとお得【節税】

どーも、ちゃたです。
「iDeCoとかNISAとか、お得な制度らしいけどあんまりよくわかってない」
「そろそろ子どもの教育資金を貯めていかないと。学資保険ってどうなんだろ」

30代になって子どもも産まれると、貯金や資産運用について考えるようになりますよね。

でも、色々な積立・運用方法があってイマイチわからない。
そんな人も多いと思います。

使えるお得な制度は使って、リスクを抑えながら資産を増やしていく
本日はそんな方法をわかりやすく書いてみます。

 

資産運用を始めるならこの順番で

最初に結論です。
資産運用を始めるなら、この順番で制度を使いこなしていきましょう。

1) まずはじめはiDeCo。
2) 次につみたてNISA。
3) さらに余裕があれば、ジュニアNISA。

iDeCoは、とにかく掛金が全額所得控除されることにより税金が軽減されるので、初めておいて損なし。

つみたてNISAは、長期間にわたってコツコツとつみたてていくイメージ。

資金に余裕があればジュニアNISAも活用することで、子ども用の資産運用もお得に。

それでは、ここからはひとつずつ丁寧に説明していきます。

 

iDeCoとは?

iDeCoとは、個人型確定拠出年金という制度のことです。

個人型確定拠出年金の定義は、iDeCo公式サイトによると、以下の通りです。

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。この制度への加入は任意で、ご自分で申し込み、ご自分で掛金を拠出し、自らが運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受けることができます。また、掛金、運用益、そして給付を受け取る時には、税制上の優遇措置が講じられています。

iDeCoの仕組み

ざっくり言うと、
老後の資金を自分で積み立てて運用するための制度で、節税効果によるメリットが大きい
ことが特徴です。

簡単に説明すると、
60歳までの間に毎月一定の金額を出して、
その掛金を投資信託や定期預金などの金融商品で運用して、
60歳以降に運用した資産を受け取る、
という仕組みです。

 

iDeCoのメリット

ここでメリットがあるポイントは次の3点です。

・掛金が全額所得控除されるので、税金が軽減される
・運用益が非課税になる
・年金として受け取るときも控除が適用される

また、掛金の拠出額に上限があり、会社員の場合は月額12,000〜23,000円となります。

iDeCoの大きな特長は、掛金が所得控除されるので運用結果に関わらず、確実にお得であることです。

 

iDeCoのデメリット

一方、iDeCoにはデメリットもあります。

60歳まで掛金が引き出せない
という点です。

長期的に資金が拘束されてしまうことは注意する必要があります。

例外的に、「脱退一時金」という方法で途中解約ができるケースもありますが、さまざまな条件を満たす人のみ適用されるので、「基本的に60歳まで引き出せない」と考えておくべきです。

 

 

NISA とは?

一方、NISAとはどんな制度でしょうか。

金融庁のHPによると、NISAの説明は以下の通りです。

通常、株式やなどの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。
NISAは、「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。

 

NISAの仕組み

NISAは単純に、
運用して得られた利益を非課税にしますよ
という制度です。

2014年から制度が始まり、2023年までの10年間限定の制度です。

少しわかりにくいのが、非課税の対象金額とその期間。
年間最大120万円、最長5年間(計600万円)というのが基本です。

 

NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの違い

さらにわかりにくくしているのが、複数のNISA制度の混在。
普通のNISAのほかに、つみたてNISA、ジュニアNISAという制度もあります。

 

つみたてNISAは、年間最大額が40万円と小さいですが、最長20年間(計800万円)非課税投資が続けられます。
より長期的に積み立てて運用するイメージです。
こちらは2018年から開始し、2037年までとされています。

 

ジュニアNISAは、未成年のためのNISAです。
実際には親が子供の将来資金を運用するための制度という位置づけです。
ジュニアNISAは、子ども1人につき、毎年最大80万円、最長5年(計400万円)。
ただし、子ども名義での運用となります。

ジュニアNISAについては、個別に詳しく説明していますので、次の記事もどうぞ。

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NISAのメリット

繰り返しになりますが、NISAのメリットは、
運用して得られた利益が非課税になる点
です。

また、iDeCoのように60歳まで引き出さないというようなこともありません。
いざというときには、すぐに現金化することもできます。

 

NISAのデメリット

一方、NISAにもデメリットがあります。

ひとつめのデメリットは、
非課税枠を再利用することができないこと。
NISA口座で購入した金融商品を途中で売ってしまったら非課税対象から外れます。
そして、売却してもその分の非課税枠は復活しません。
短期間での売買は向いていないということです。

もうひとつのデメリットは、
NISAは損益通算の対象外で、損失の繰越控除もできないこと。

損益通算とは、自分のほかの証券口座での運用結果と合わせた損益計算がされないということ。

例を出してみると、通常のNISA以外の口座の場合、A口座で20万円の年間利益、B口座で30万円の年間損失があった場合、トータルの損益はマイナス10万円です。
トータルで損失が出ているので、運用益に対する税金はかかりません。

しかしこれがNISA口座の場合、話が変わります。
A口座で20万円の年間利益、NISA口座で30万円の年間損失があった場合、トータルの損益はマイナス10万円です。
しかし、この場合には損益通算がされないため、A口座の20万円の利益に対して税金がかかってしまいます。
このように、トータルでは損しているのに、さらに税金を支払うハメになることがあるんです。

 

 

iDeCoとNISAはどちらを優先すべきか?

さて、それではiDeCoと各種NISA、どれを優先して始めればいいのでしょうか。

まずはiDeCoを始めるべき

ボクのオススメはまずiDeCoです。

その理由はなんといっても、所得控除による節税効果です。
運用状況に関わらず、節税分は必ず得をします。
しかもその金額も馬鹿になりません。

年収や掛金等によりますが、年間5万円以上は節税になるようなイメージです。
あなたの場合、実際にいくらの節税になるかは、証券会社サイト上にシミュレーターがありますので、やってみてください。

その上、運用益も非課税。
長期の資金拘束という部分以外、やらない理由が見当たりません。

老後の資金については、公的年金以外にも自分で用意しておく必要がある時代です。
どうせ用意するなら、若いうちから制度をフル活用して、備えておくべきです。

 

余裕があればNISAまたはつみたてNISAも

会社員の場合、iDeCoの積み立て額は最大でも月額12,000〜23,000円。
それほど多い金額じゃありません。

そこで、まだ余裕のある人に活用してもらいたいのがNISAです。

ここで迷うのが、通常のNISAとつみたてNISAのどちらを使うか。

通常のNISAとつみたてNISA、主な違いは次の通り。

1)積立可能額と期間
上記の通り、
通常のNISAは年間最大120万円、最長5年間(計600万円)
つみたてNISAは年間最大額40万円、最長20年間(計800万円)
です。

通常のNISAは短中期的な運用、
つみたてNISAは中長期的な運用、
というイメージです。

2)投資対象
実は投資対象にも違いがあります。

通常のNISAは現物株式やREIT、ETF、投資信託など、投資対象が幅広いです。
リスクの高いものも含みます。

つみたてNISAは、積立投資を前提として金融庁が定めたガイドラインに合致したもののみが対象となります。
リスクの低い投資信託のみと考えればいいと思います。

これらの違いを踏まえると、
「一般的なビジネスマンが、子どもや自分達の将来資金を積み立てていく」という前提であれば、つみたてNISAのほうが向いています。

より短期的に多くの資金を投入したいという方は通常NISAを使ってもいいかもしれない、というくらいの理解でいいかなと。

 

さらに余裕があればジュニアNISAも

iDeCoで例えば年間276,000円、つみたてNISAで年間400,000円の積立とした場合、計676,000円。
住宅ローンとかを組んでいない人は、もっと多くの資金を資産運用に回してもいいと思います。

まだ余裕のある人は、ジュニアNISAを活用するといいです。
子どもが18歳になるまで出金できないというデメリットはありますが、教育資金を貯めるのにはとてもいい制度。
学資保険なんかより100倍いいと思います。

子ども1人につき年間最大80万円も枠があるので、フルに使いこなすのは頑張る必要があります。

 

 

最後に

いかがでしたでしょうか。
個別の制度については、説明がまだまだ足りませんが、全体的な概要・どれを優先して始めるべきか、についてはわかっていただけたかと思います。

運用を始めるためには、まずは証券口座の開設が必要です。

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資産運用の第1歩として、まずは口座開設をすすめてみてください。

それでは~。